遺言執行者とは/新潟で司法書士に依頼する場合の費用

亡くなった人が生前に遺言書を残していても、死後にその遺言を実現する為には
預貯金の解約や不動産があれば、所有者の名義を変更する登記手続きをしなければなりません

遺言執行者とは、遺言者に代わって遺言内容を実現する為に
上記のような必要な手続きをする人のことをいいます

遺言執行者がいることで、確実に遺言書の内容を実現してもらえる為、安心です

遺言書執行者は遺言書を作成するうえで必須ではありませんが
以下に該当する場合は遺言執行者が必ず必要です

遺言執行者が必ず必要な場合


①子供の認知

②相続人の廃除

③相続人の廃除の取り消し

相続人の廃除については、詳細は【相続人廃除】相続させたくない相続人がいる場合をご覧下さい

遺言執行者はどんな人がなれるの?


未成年者破産者以外は誰でもなることができて
相続人や受遺者などでもなれます

ただし、遺言執行者は遺言者の死後に
執行者となることを辞退することもできます

また、相続の専門家である司法書士に依頼することもできますので
この遺言執行者を司法書士法人りゅうと事務所に指定するお客様もいらっしゃいます

相続人が多数いる場合や不動産を多くもっている場合は
登記の専門家である司法書士を指定しておくことで、
相続人の間で中立の立場を守ることができるため
トラブル回避につながったり、相続手続きがスムーズに進むのでオススメです

遺言執行者が必要な場合、家庭裁判所で選任の申し立て


子供の認知、相続人の廃除、廃除の取り消しなど
遺言執行者が必要なのに指定されていない場合や
遺言執行者が辞退した場合は
相続人などの利害関係人が遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に
遺言執行者の選任を申し立てます

遺言執行者就任の報酬費用


遺言書に遺言執行者を当事務所に指定して
実際に就任する際の司法書士費用は遺産総額の3%です

まとめ


遺言に「相続人廃除」や「子供の認知」についての記載がある場合
遺言執行者が必要です

遺言執行者は必須ではありませんが
遺言執行者を選任しておくことで、相続手続きをスムーズに行うことが出来ます

相続が発生すると銀行等の金融機関や法務局、家庭裁判所などで手続きをしなければ
なりませんが、いずれも平日の昼間でしか手続きをすることができません

登記の専門家である司法書士にご依頼いただくことでその任務を任せることができるので
相続人の方の負担を減らすことができます

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