相続後の生命保険非課税枠

死亡した方が生命保険に加入していた場合
相続人同士で
遺産分割協議が終わっていなくても
保険金の受取人が単独で
生命保険の手続きの請求をすることで
保険金が支払われます

しかし、
ここで注意しなければならないことは
生命保険の請求には期限があることです

一般的な生命保険は死後３年以内
かんぽ生命は５年以内に請求しないと
支払われません

期限内に各保険会社に連絡をすると死亡保険金支払請求書等の書類が送付されるので
保険証券や保険金受取人の戸籍謄本といった必要書類を揃えて提出しましょう

受取人が指定されている生命保険金等は
受取人固有の財産の為、相続財産に含まれず遺産分割の対象にもなりません

※ただし、受取人が亡くなった方（被相続人）になっている場合は、
相続財産となる為、遺産分割の対象になります

税法では「みなし相続財産」とされている為、相続税の対象になります

生命保険は相続税の対象になりますが非課税枠を活用することで、節税対策になります

生命保険の非課税限度額は下記の計算式になります

例えば相続人が２名の場合、
５００万円×２名分で１，０００万円が
非課税限度額となり
相続人の１人だけが１，０００万円を受け取る契約形態となっていても
非課税なので相続税がかかりません

上記は契約者（支払人）と被保険者が
死亡した方の名義で
受取人が相続人の場合の例で、生命保険の契約内容によって税金の種類が変わります

契約者（支払人）、被保険者
保険金受取人の関係によって、
対象となる税金の種類が変わります

①契約者＝被保険者、受取人が被保険者の法定相続人の場合は
相続税 ＜契約者（支払人）と被保険者がご自身で保険金受取人が相続人の場合＞
※（５００万円×法定相続人の数）が非課税です

②契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合は
贈与税 ＜（例）契約者（支払人）が配偶者、被保険者がご自身、受取人が子供の場合＞

③契約者＝受取人の場合
所得税＋住民税 ＜（例）契約者（支払人）と受取人が配偶者、被保険者がご自身の場合＞  

死亡した方が生命保険に加入していた場合
相続人同士で遺産分割協議が終わっていなくても保険金の受取人が単独で
生命保険の手続きの請求をすることで、
申請後、１～２週間前後で
保険金が支払われる為
すぐにお金が必要な時に便利だと思いました

相続税の非課税限度額を
最大限に活用する為に
生命保険の契約形態を
「契約者＝被保険者、受取人を法定相続人」で契約することで
相続対策としてメリットがあると思いました

また、例えば、
２人の子供が相続人の場合、
自宅も預貯金も子供たちに半分ずつ相続させたいと希望があったとしても、
不動産は物理的に分けることができません

そこで、相続する不動産の所有者を共有名義にして、相続登記することも可能です

しかし、あとで共有者の１人が
お金が必要になり、
売却したい場合、共有している人の同意が得られないと売却ができないデメリットがでてきます

また不動産の所有者の１人が死亡した場合
死亡した方の配偶者や孫が共有者に加わることになり
争いやトラブルのタネになることも考えられます

なので、不動産の所有者の名義は、相続人１人にして
他の相続人には保険金のお金を相続財産として残すことで
相続が発生した時にトラブルを避けることも可能だと思いました

相続発生後の手続きとして生命保険の請求もありますが
亡くなった方の不動産の名義を
相続人名義に変更したい場合
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