相続税の非課税枠は?

相続税.jpg相続税」は死亡した方の遺産を相続した時に
国に納める税金です

遺産の総額が一定の金額以下なら
相続税はかからない基礎控除枠があり
その基礎控除枠を超えていなければ
相続税はいっさい納める必要はありません

ではその相続税の基礎控除額と言われる非課税枠ですが 下の計算式になります

相続税の非課税額の計算方法

 

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)


例えば、相続人が2人の場合は4,200万円が基礎控除額となります

※遺産の総額から基礎控除額を引いた額が0又はマイナスの場合、相続税はかかりません

相続税の対象となる財産は預貯金や不動産などの遺産の他
生命保険金や死亡退職金といった「みなし相続財産」等
お金に換算できる財産全てが含まれます

この相続財産は、死亡した時点の財産だけでなく
相続開始前3年以内に被相続人が相続人から贈与された財産も相続財産に加えます

また、遺産によって非課税枠の限度額が設けられていて
対象の財産を相続税の算出から除外することができます

生命保険の非課税限度額


被相続人が生命保険に加入していた場合
支払われる保険金に対し非課税枠を適用することができます

生命保険の非課税限度額は下記の計算式になります

 500万円×法定相続人の人数=非課税限度額


例えば相続人が2名の場合 500万円×2名分で1,000万円が非課税限度額となり
相続人の1人だけが1,000万円を受け取る契約形態となっていても
非課税なので相続税がかかりません

なお、生命保険の契約形態によっては相続財産に該当しない場合もあります

詳細は相続発生後の生命保険|非課税枠はいくら?|新潟の司法書士でご確認下さい

もし、遺産の総額が基礎控除額を超える場合は 相続税を納付しなければいけません

相続税の申告・納付期限は?


相続税の申告、納付期限は、被相続人が死亡した翌日から10ヶ月以内です

被相続人が死亡した時に住んでいた場所を管轄する 税務署に提出します

相続税のまとめ


相続税は遺産の総額が一定の金額以下なら
相続税がかからない基礎控除額があり、基礎控除額を超えていなければ
相続税はいっさいおさめる必要はありません

もし、基礎控除額を超えた場合は、被相続人が死亡した翌日から10ヶ月以内
税務署に相続税を納付する必要があります

相続税についてのご相談や相続税の詳しい計算方法については税理士にご相談下さい

りゅうと事務所:所属司法書士

司法書士法人りゅうと事務所

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