相続税の非課税枠は？

「相続税」は死亡した方の遺産を相続した時に
国に納める税金です

遺産の総額が一定の金額以下なら
相続税はかからない基礎控除枠があり
その基礎控除枠を超えていなければ
相続税はいっさい納める必要はありません

ではその相続税の基礎控除額と言われる非課税枠ですが 下の計算式になります

 

例えば、相続人が２人の場合は４，２００万円が基礎控除額となります

※遺産の総額から基礎控除額を引いた額が０又はマイナスの場合、相続税はかかりません

相続税の対象となる財産は預貯金や不動産などの遺産の他
生命保険金や死亡退職金といった「みなし相続財産」等
お金に換算できる財産全てが含まれます

この相続財産は、死亡した時点の財産だけでなく
相続開始前３年以内に被相続人が相続人から贈与された財産も相続財産に加えます

また、遺産によって非課税枠の限度額が設けられていて
対象の財産を相続税の算出から除外することができます

被相続人が生命保険に加入していた場合
支払われる保険金に対し非課税枠を適用することができます

生命保険の非課税限度額は下記の計算式になります

例えば相続人が２名の場合 ５００万円×２名分で１，０００万円が非課税限度額となり
相続人の１人だけが１，０００万円を受け取る契約形態となっていても
非課税なので相続税がかかりません

なお、生命保険の契約形態によっては相続財産に該当しない場合もあります

詳細は相続発生後の生命保険｜非課税枠はいくら？｜新潟の司法書士でご確認下さい

もし、遺産の総額が基礎控除額を超える場合は 相続税を納付しなければいけません

相続税の申告、納付期限は、被相続人が死亡した翌日から１０ヶ月以内です

被相続人が死亡した時に住んでいた場所を管轄する 税務署に提出します

相続税は遺産の総額が一定の金額以下なら
相続税がかからない基礎控除額があり、基礎控除額を超えていなければ
相続税はいっさいおさめる必要はありません

もし、基礎控除額を超えた場合は、被相続人が死亡した翌日から１０ヶ月以内に
税務署に相続税を納付する必要があります

相続税についてのご相談や相続税の詳しい計算方法については税理士にご相談下さい