初めての相続手続き

相続は、人が亡くなった時点で
自動的に相続が
発生しますが
初めて相続が発生した場合
誰に何を相談したらいいか
まずはなにをするべきか等
わからないことがたくさんあると思います

そこで初めて相続が発生した場合でも
わかりやすいようにまとめました

相続が発生した時に相続人となる順番と
その範囲が 法律で定められていて、これを「法定相続人」と言います

この法定相続人は、あくまでも目安であり
遺言書があった場合は、遺言書の通りに相続します

また、遺言書がなかった場合でも相続人全員が遺産分割協議で納得して合意すれば
相続人のうちの1人だけが相続をしても問題はありません

配偶者が１／２、子供に１／２

子供が２人以上いる場合には１／２を均等に分けます

例えば兄弟が２人いれば１／４
兄弟が３人いれば１／６ずつ相続することになります

ただし、もし、ここで
子供が死亡していた場合は
その人の子供が代襲相続します

つまり、死亡した子供に変わって孫が遺産を相続します

孫が死亡している場合は ひ孫が代襲相続というような形で再代襲ができます

配偶者が２／３、父母が１／３
父母が死亡している場合は、祖父母が相続します

配偶者が３／４、兄弟姉妹が１／４
兄弟姉妹が死亡している場合は
甥っ子、姪っ子が代襲相続となります

法定相続分は１００％、配偶者が相続します

上記のように 配偶者は必ず相続人になります

ただし、この配偶者とは法律上正式に結婚した配偶者に限られていて、
内縁の妻やすでに離婚した元配偶者は 相続人には含まれません

 
不動産の相続登記のご相談、お見積もりは無料となっておりますので
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お伝えいただけるとスムーズにご案内できます  

司法書士法人りゅうと事務所

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住所:新潟市中央区上所1丁目1番24号
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身近な人が死亡した時に死後の届け出や手続きなど
期限が決められているものもあるので分かりやすく整理してみました

また司法書士事務所に勤務するものとして必要な相続手続きをスケジュールにしてまとめました

  ・死亡診断書、死亡届
死亡診断書を医師に書いてもらうと
死亡届とともに市区町村役場へ提出 提出すると市区町村から火葬許可証を受け取る

  ・年金受給の支給停止
死亡とともに受給の権利を失うので、年金受給権者死亡届を
年金事務所、年金相談センターへ提出する

手続きの期限は 厚生年金受給停止が１０日以内
国民年金受給停止が１４日以内

・住所地の市区町村役場へ世帯主の変更届
死亡した方（被相続人）が世帯主だった場合
新しい世帯主が誰になるのかを届け出る

ただ、夫婦２人暮らしなどで新しい世帯主が明らかな場合は提出不要

・健康保険の資格喪失届
国民健康保険の場合、住所地の市区町村役場に届けて保険証を返却

  ・四十九日法要
 

  ・遺言の有無の確認
自筆と公正証書遺言どちらがいいの？
遺言書を残すメリット

・相続人調査（戸籍取得）
新潟市で相続人調査の為の戸籍取得から 戸籍取得後の金融機関の預貯金解約
不動産の相続登記申請まで 面倒な手続きは、司法書士法人りゅうと事務所に全てお任せ下さい

まずはお電話にてご来店日をご予約下さい （TEL:０１２０－１６４－１０９）

・預貯金の調査
預貯金相続手続きの新制度

・相続放棄、限定承認（必要な方のみ）
相続放棄は プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が 多い場合は、
プラスの財産もマイナスの財産も相続を放棄できます

プラスとマイナスの財産のどちらが 多いかわからない場合は
プラスの財産の範囲内で負債を引き受ける限定承認もあります

手続きは死亡した人（被相続人）の最後の住所地の家庭裁判所で行います

※書類の準備や手続きまでにある程度の時間が必要ですので
相続放棄や限定承認を検討している方は早めに専門家へご相談していただけることをおすすめします

相続放棄について詳しい説明は
相続放棄の期限と注意点でご覧下さいね

実際に当事務所で相続放棄の手続きを行っています
詳細は相続放棄の申立て手続きで書いています

  ・所得税の準確定申告
不動産収入など確定申告の必要がある人が
死亡した場合は 相続人らが代わって所得税などを税務署へ申告しなければなりません

期限は相続の開始を知った日の翌日から
４カ月以内

ただし、死亡した人が年金受給額が
年４００万円以下

年金以外の所得が２０万円以下なら必要ありません

  ・相続税の申告・納税
相続税は遺産の総額が一定の金額以下なら相続税はかからない基礎控除枠があり
基礎控除枠を超えていなければ相続税は納める必要はありません

相続税の非課税枠はいくら？

相続税を申告する場合、申告の期限は 亡くなった人（被相続人）が
死亡したことを知った日の翌日から １０か月以内に行うことになっています

遺産分割がまとまらない場合、相続税はどうするの？
（取引先の金融機関に預貯金の相続） （遺産分割協議書作成（必要な場合のみ）

遺産分割協議書作成方法については
遺産分割協議書の書き方でご覧下さいね

りゅうと事務所では、相続税の申告、納税についても
提携税理士をご紹介、引継ぎすることができますので
新潟市で相続登記のご依頼は司法書士法人りゅうと事務所にお任せ下さい

まずは相続登記費用など無料でお見積りさせていただきますので
お電話にてご来店日をご予約下さい
（受付時間　TEL:０１２０－１６４－１０９）

・自動車の相続 ・税務署に相続税納付

 ・他の相続人に対しての遺留分減殺請求期限
遺留分については
相続の遺留分とは
遺留分の割合で詳しく書いています

・葬祭費、埋葬料等の請求（２年以内）
・死亡一時金の請求（２年以内）
・死亡保険金の請求（３年以内（かんぽ生命は５年）
・遺族年金の請求（５年以内）

相続が発生した時に相続に関連する専門家で思い浮かぶのは
司法書士、弁護士、行政書士
税理士ですが
それぞれの専門家の分野が得意なこと
どこに相談したらいいのかわからないこともあるかと思います

新潟市中央区にある司法書士法人りゅうと事務所では、
ご相談やご依頼によって他士業との連携を図っております

例えば、遺産相続でもめてトラブルになった場合の相談

相続人同士で遺産分割協議を行ったけれど他の相続人と意見が合わなくて
トラブルになってしまった場合などは弁護士を紹介しております

相続税などのお金の相談は
税理士を紹介しており
士業間でのワンストップサービスを心がけています

不動産登記で表示登記に関しては、土地家屋調査士の先生とも 連携を図っております

当事務所の司法書士は
不動産登記の専門家なので
亡くなった方の不動産を相続して
相続登記や 所有者の名義を死亡した人（被相続人）から相続人に
所有権を移転登記をするのが司法書士です

また死亡した人（被相続人）が所有していた不動産に
銀行からの借り入れの返済が残っている場合は抵当権が設定してありますので
その抵当権を抹消する登記も 行う場合があります

それから相続財産をどのように分けるかを相続人同士で話し合った結果を
書面で残すための遺産分割協議書作成業務も行っています

不動産登記が司法書士の主なお仕事ですが
相続登記をする前の準備として
亡くなった方の出生から死亡時までの戸籍謄本を揃えなければなりません

亡くなった方の戸籍謄本を揃えた時に
本籍地が変わっていれば
死亡時からさかのぼって
その本籍の市区町村役場で
戸籍をとって誰が相続人かを確かめる作業をします

しかし相続人には順位があって
相続人が複数いる場合
相続人全員の相続関係がわかる戸籍謄本一式を揃えなければなりません

相続人の本籍が県外だったりすると
郵送で戸籍謄本一式を請求する為すぐに戸籍が揃わないこともあります

それから相続人は
自分だけだと思っていても
戸籍謄本を取り寄せてみたら新たな相続人が出てくるケースもあります

こういった戸籍収集をして相続人を確定するのも 手間がかかり、大変な作業ですが
銀行の預貯金の解約時 相続登記をする際や遺産分割協議の作成時に
相続人を確定する作業として必要ですので
こういった相続関連のことを司法書士に最初からお任せするのはいかがでしょうか？

当事務所では新潟市中央区にある司法書士事務所です
新潟市の相続登記などは当事務所にお任せ下さい
 

まずはご相談したい日時をご予約下さい

土日祝日や平日の夜のご相談にも対応致しますので、お気軽にお電話下さい
ＴＥＬ：０１２０－１６４－１０９
（受付時間　平日８：３０～１９：００）

ご予約いただいた日時に事務所にご来所又はご自宅か
お客様のご都合に合わせて司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきます

※ご来所される時にもしご自宅にありましたらご持参いただきたいものは下記3点です

・最新年度版の不動産の固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書は毎年役所からご自宅に４～５月頃に郵送されてきます

固定資産税納税通知書をご持参いただくことで
相続登記をする際に必要な登録免許税という税金が分かり
相続登記の費用を算出するために必要です

・認印で構わないので印鑑

・本人確認書類（運転免許証等）

※上記３点以外で他に確認の為に
もしご自宅にあればご持参いただきたいものは下記のものです

・登記済権利証又は登記識別情報
登記済権利証又は登記識別情報とは不動産の権利証のことです

登記識別情報は従来の登記済権利証に代わるものです

その他には、相続登記の際に必要な書類は司法書士が取り寄せることができますが
もしあれば下記のものもご持参下さい

・死亡した方の出生から死亡までの戸籍
・死亡した方の戸籍の附票又は除票
・相続人の戸籍謄本と現在戸籍、住民票
・不動産を相続する方の相続人全員の印鑑証明書

初回のみご相談だけで解決すれば相談料はいただきません。

ご相談いただいて解決しない場合は、
ご相談の内容に応じて、お見積りを提示しておりますので
費用も含めて正式にご依頼するかどうかをご検討下さい。

正式にご依頼いただくことになった場合は
ご本人確認の為に運転免許証等の身分証明のコピーをいただきますので
あらかじめご了承下さい

また、事前に費用のお支払いをお願いしております

初回のみ無料にて相談を行っております
まずはお気軽にお電話にてお問合せ下さい
お電話にてご予約の際は「ホームページを見てお電話しました」と
お伝えいただけるとスムーズにご案内できます

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